認知症になった時や
老後・死後のことが心配…

任意後見・認知症対策

業務内容について

認知症対策の必要性

高齢化の進展とともに、認知症の方も増加の一途をたどっており、認知症は身近な問題です。今は大丈夫であっても、もしかしたら近い将来、自分で適切な判断ができなくなるかもしれません。
判断能力が低下した時に認知症対策をしていなかった場合、家庭裁判所が成年後見人を選任し、その成年後見人の判断で財産の管理などが行われる可能性があります。
将来後悔しないために、元気なうちに将来について考え、必要な対策をしておくことが大切です。
当事務所では、任意後見・家族信託・遺言書作成・生前贈与など、様々な選択肢を検討したうえで、ご家族の思いを実現できるような最適な方法をご提案いたします。まずはお気軽にご相談ください。

認知症対策の方法

代表的な認知症対策として、次のような方法があります。
どの制度も、認知症などになって判断能力を失ってしまうと利用できないため、認知症になる前に対策を検討することが大切です。

①任意後見

任意後見制度は、契約の締結に必要な判断能力を有している時に、認知症など判断能力が低下した時に備えて、支援する人も支援内容も自分であらかじめ決めておくことができる制度です。
特に、身寄りのない方や子どものいないご夫婦の場合は、任意後見制度の利用を検討することが必要です。任意後見以外にも、老後・死後に備える様々なサポートの契約をすることもできます。
任意後見制度を利用した場合、判断能力が低下した時は、任意後見監督人が必ず設置されます。任意後見監督人の報酬を無報酬とすることはできないため、任意後見監督人に対する報酬が発生するというデメリットがあります。
任意後見にはメリット・デメリットがあるため、様々な選択肢を検討しながら、適切な制度を利用することが大切です。

②家族信託

家族信託とは、自分の財産を信頼できる家族に託し、自分や家族のために管理してもらうという財産の管理・処分の仕組みです。
認知症により判断能力が不十分になったとしても、成年後見制度を利用せずに財産管理をしたいというニーズに応える手法として注目されています。
※詳細は、「家族信託」をご覧ください。

③遺言書作成

将来、相続人になる方の中に認知症の方がいる、又は認知症になる可能性の高い方がいる場合、生前に遺言書を作成しておくと、遺産分割協議をすることなく相続手続きを進めることができるため、非常に有効な対策となります。
相続人に認知症の方がいる場合、遺産分割協議をするために成年後見人を付けなければいけなくなるケースは少なくありません。
このような事態を避けるためにも、遺言書を作成しておくことをおすすめいたします。
※詳細は、「遺言書作成」をご覧ください。

④生前贈与

生前贈与をして、財産をあらかじめ子に渡しておけば、認知症になって判断能力を失ったとしても、子が自由に財産を管理・運用・処分することができます。
また、相続税対策にもつながります。
ただし、生前贈与を検討する際は、税金面の検討もあわせてすることが重要です。
※詳細は、「生前贈与」をご覧ください。

ご依頼から手続き完了までの流れ

  • 無料相談

    どんなことでもお気軽にご相談ください。

  • 任意後見契約の内容の打合せ、必要書類の収集

    任意後見契約の内容について決めていき、任意後見契約を作成するための資料収集、調査を行います。

  • 任意後見契約書案の作成

    任意後見契約書案を作成し、お客様に内容を確認していただきます。

  • 公証役場と事前調整

    公証役場と任意後見契約書について打合せを行います。

  • 公証役場にて任意後見契約の締結

    公証役場にて、任意後見契約書を公正証書で作成します。この段階では、任意後見契約の効力は発生しておらず、将来に備えている状態です。

  • 将来、判断能力が低下した場合は家庭裁判所に任意後見監督人選任の申立て

    家庭裁判所に任意後見監督人選任の申立てをし、家庭裁判所が任意後見監督人を選任します。

  • 任意後見契約の効力発生

    任意後見契約の効力が発生し、任意後見人としての支援が始まり、裁判所の選任した任意後見監督人が任意後見人を監督します。

当事務所の特徴

  • 相続・遺言に特化した司法書士事務所

    当事務所は、相続・遺言に特化しており、相続に関する手続きや問題解決に10年以上携わっています。豊富な知識と経験を活かし、最適な解決策をご提案します。

  • わかりやすく安心な料金プラン

    わかりやすい料金設定を心がけています。複数の手続きをご依頼いただく場合も、リーズナブルな価格でまとめてお任せいただけます。

  • 弁護士、税理士など各分野の専門家と連携

    弁護士、税理士など各分野の専門家と連携しておりますので、争いがある場合や税務の相談をしたいような場合も、最後まで安心してお任せいただけます。

料金プラン

当事務所では、わかりやすく安心なパッケージプランをご用意しております。
個別の手続きにも対応しておりますので、お客様のご事情に応じて適切なプランをご案内いたします。
どんなことでも、まずはお気軽にお問い合わせください。

任意後見パック

88,000円(税込)

このような方にオススメです

  • 認知症など判断能力が低下した時に備えたい
  • 一人暮らしなので自分に何かあった時が心配
  • 子どもがいないので将来が心配
  • 亡くなった後の葬儀やお墓のことなどに備えたい
  • 終末医療に備えたい

パック料金に含まれるサポート内容

  • 戸籍等の取得、調査
  • 名寄帳の取得、調査
  • 登記事項証明書の取得、調査
  • 公図の取得、調査
  • 任意後見コンサルティング
  • 任意後見契約書作成
  • 公証役場対応(公証人手配・日程調整・打合せ等)
  • 公証役場同行

加算報酬が発生するケース例

  • 複雑な事案など手続き内容が増える場合については、加算報酬がかかる場合があります。その場合は、必要な手続きをご説明させていただき、お見積りをご提示いたします。

よくある質問

認知症になった親と任意後見契約を結ぶことはできますか?ひらく
契約を締結するためには、判断能力が必要です。認知症の程度にもよりますので、まずは当事務所までご相談ください。

出張対応エリア

岡山県全域(岡山市北区、岡山市中区、岡山市東区、岡山市南区、瀬戸内市、赤磐市、和気町、備前市、倉敷市、早島町、総社市、玉野市など)と近隣の県に対応しております。

  • 遠方の地域につきましては、交通費・日当をいただく場合もございます。
    ご連絡いただいた際にお見積りいたしますのでお気軽にお問い合わせください。