相続登記

相続による不動産の名義変更

相続登記とは、不動産の所有者が亡くなった場合に、不動産の名義を相続人に変更する手続きです。管轄の法務局に相続登記の申請をすることで、不動産の名義が亡くなった方から相続人に変わります。
相続登記には期限と罰則が定められているため、早めの手続きが重要です。

2024年4月1日から相続登記は義務化

2024年4月1日から相続登記は義務化されたため、不動産を相続したことを知ってから３年以内に相続登記をしなければ、10万円以下の過料が科される可能性があります。
相続登記義務化のポイントは次のとおりです。

• 2024年4月1日から義務化
• 不動産を相続したことを知ってから３年以内に名義変更をする必要がある
• 相続登記を怠った場合は10万円以下の過料
• 過去の相続分も義務化の対象

相続登記を放置するデメリット

相続登記を放置した場合、様々なデメリットが生じる可能性があります。

相続登記をしないまま不動産を売却することはできない

亡くなった方の名義のまま不動産を売却することはできません。また、不動産を担保に銀行から融資を受けることもできません。

気持ちの変化により、遺産分割が難しくなる

相続発生直後は相続人間で話がまとまっていたとしても、数年後には遺産分割協議が整わなくなってしまうケースは非常に多いです。

数次相続が発生して、相続関係が複雑化する

遺産分割協議が行われず、相続登記をしないまま相続人の一人にさらに相続が発生すると、次の相続が開始されてしまいます。相続人の連絡先が分からない場合や、相続人間で面識がないような場合は、遺産分割協議をすることさえ困難です。

認知症などを理由に、遺産分割が難しくなる

相続人の一人が認知症になって判断能力が低下した場合、成年後見制度を利用する必要があるため、遺産分割が難しくなります。

相続人の一人が借金をして、不動産が差し押さえられる可能性がある

相続人の一人が借金をしていて返済ができなくなったような場合、債権者はこの相続人の法定相続分に関して差し押さえをする可能性があります。

相続登記が放置されている理由

次のような事情から、相続登記を放置してしまうケースが非常に多いです。

• 相続手続きや登記について何から手を付けたらいいかわからない
• 相続登記の手続きが煩雑で面倒
• 不動産についてどのように調べたらよいかわからない
• 平日は忙しいため市役所や法務局に行く時間がない
• 専門的な書類の作成が不安だ
• 相続登記が終わっていると思っていたら実際の名義は亡くなった人のままだった
• 納税通知書が届くから名義も変わっていると思っていた
• 相続人に連絡がつかない人や疎遠の親族がいる

相続財産に不動産が含まれる場合、まずは司法書士にご相談ください。当事務所では、相続と登記の専門性を活かしてサポートいたします。
相続登記を放置することで多くのデメリットがあるため、不動産の所有者が亡くなったら、他の相続手続きと同時に、速やかに相続登記をしておくことをおすすめいたします。