相続手続きの流れ

亡くなった人から遺言書の存在を知らされていなくても、相続手続きを始めるときには、遺言書の有無の確認が必要です。
遺言書があった場合、遺言書の種類によって必要な手続きは異なります。
自筆証書遺言の場合、家庭裁判所での検認手続きが必要となり、相続人であっても勝手に開封することはできません。遺言書を勝手に開封してしまうと、過料が科される可能性があります。
なお、開封してしまった場合でも、遺言書の内容が無効となったり、相続人としての資格がなくなるわけではありません。

法定相続情報一覧図とは、亡くなった人の相続関係を一覧にした家系図のようなもので、法務局に申請することで取得できます。
相続手続きにおいては、収集した戸籍謄本などの束を手続き先で何度も提出する必要がありますが、法定相続情報一覧図は戸籍謄本などの束の代わりとすることができるため、相続手続きを簡単に行いやすくなります。
また、法定相続情報一覧図は無料で取得でき、必要な枚数取得しておくことにより、一度に複数の手続きを効率的に進めることができます。

遺言書がない場合には、相続人全員で相続財産の分け方を話し合う遺産分割協議を行います。
遺産分割協議に期限はありませんが、相続税申告時に遺産分割協議書の提出が必要になるため、相続開始から10か月以内に完了しておくとスムーズです。
遺産分割協議の話し合いがまとまったら、その内容をまとめた遺産分割協議書を作成し、相続人全員の印鑑証明書を添付します。
遺産分割協議書は、不動産の相続登記や預貯金の解約手続きの際に提出する必要がありますので、遺産分割協議後、速やかに作成します。

相続税がかかる場合は、10か月以内に税務署に相続税の申告・納税を行う必要があります。
相続税には基礎控除があり、相続財産の総額が基礎控除額を超えない場合には、相続税の申告は必要ありません。
相続税の基礎控除額は「3000万円＋600万円×法定相続人の数」で計算します。
例えば、相続人が3人の場合には「3000万円＋600万円×３人＝4800万円」が基礎控除額になり、相続財産の総額が4800万円を超えている場合は、相続税の申告が必要です。